サービス内容

建設業を営む場合、軽微な工事のみしか請負わない事業者を除いて、建設業の許可を受ける必要があります。
建設業の許可は国土交通大臣もしくは都道府県知事によって行われ、一般許可・特定許可という種類の異なる許可のいずれかを、請け負おうとする建設工事に対応する業種（２９業種）ごとに取得します。
許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の更新を受ける必要があります。

事業者の帳簿の整理、給与計算、年末調整、社員の入退社の手続き等々事務処理業務を代わりに行います。
厚生年金保険、雇用保険などの手続きは提携する社会保険労務士におつなぎも致します。 経営者様には安心して本業に打ち込んでいただけます。

建設業の許可以外にも様々な許認可手続きがございます。
特に建設業者様が必要となる可能性が高いものに産業廃棄物収集運搬許可があります。
現場から排出される産業廃棄物を自社で運搬する場合には許可は必要ありませんが、他社の現場で排出された産業廃棄物を収集運搬する場合は許可が必要です。

補助金・助成金は実に多種多様です。
受給要件を精査し、受給できるかどうかの判定をした上で申請を代行いたします。
中には行政書士の職域ではないものもありますが、そんな場合は社会保険労務士などの専門家におつなぎいたします。