個人と法人、建設業許可はどっちが取りやすいの？

建設業をしている方からよく聞かれる質問があります。
「個人と法人って、どっちが許可を取りやすいんですか？」

結論を先にいうと、
どちらでも取れますが、“少しだけ法人が有利”になる場面があります。

理由をやさしく解説していきます。

許可の条件そのものは同じです

まず大前提として、
許可の基準は個人も法人も同じです。

つまり、

・経営の経験（経営業務管理責任者）
・専任技術者の資格や経験
・会社（事業）の財産状況
・誠実性（トラブル歴がないか）

これらの条件は、個人だから有利・不利ということはありません。

では、なぜ「法人の方が取りやすいことが多い」と言われるのでしょうか？

実は“お金の見え方”が違います

建設業許可では、
会社のお金＝財産的基礎が重視されます。

ここで個人と法人の差が出ます。

個人事業主のお金は、
家計のお金と混ざりやすく、
帳簿上では“事業の資金力”が評価されにくいことがあります。

一方、法人の場合は
会社の銀行口座・会社の資産がはっきり分かれているので、
事業の経済力を示しやすいのです。

この“見え方の違い”が、
法人の方がスムーズに認められやすい理由の一つです。

経営経験の証明もしやすいのは法人です

経営業務管理責任者（通称「経管」）の経験は
5年または6年の経営経験が必要になります。

ここでも法人は、
・役員としての期間
・法人登記の記録
など、公的な証拠がはっきり残るため、
経験の証明がしやすい傾向があります。

個人事業主でももちろん証明できますが、
・請求書
・契約書
・元請からの証明書
などを集める必要があり、
少し手間がかかることがあります。

とはいえ、個人でも問題なく取得できます

誤解してほしくないのは、
「個人では許可が取りにくい」というわけではないことです。

むしろ、
・家族経営
・小規模事業
・一人親方からのステップアップ
などで個人事業主の許可取得はよくあります。

提出書類の量や“証明方法”が少し違うだけで、
実際はどちらも十分に許可は取れます。

まとめ

個人事業主と法人の許可の取りやすさについて整理すると、こうなります。

・基準（要件）はまったく同じ
・法人の方が「経営経験」と「財務状況」を示しやすい
・個人でも問題なく取得できる
・大切なのは、要件を満たしているかどうか

建設業許可は「形式より中身」です。
個人でも法人でも、要件をそろえれば道は開けます。

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