建設業許可は5年ごとに更新が必要です。更新を落とすと営業停止・再申請など致命的な影響が出ます。
本稿では、更新期限からの逆算スケジュール、必要書類のそろえ方、差戻しを防ぐコツを実務目線で整理します。

H2: 更新の基本（Know）

更新周期：許可の有効期間は5年。満了日の30日前までに申請が原則です。

更新後も継続確認あり：更新とは別に毎期の「決算変更届」（事業年度終了後4か月以内）は引き続き必要です。

落とした場合：失効→新規申請になり、期間中は請負不可のリスクがあります。

H2: 逆算タイムライン（現場運用版）

M-6か月：会社基礎・営業所実体・人員体制（経管／専任）・工事経歴の棚卸し開始

M-4か月：直近の決算変更届が提出済みか確認／社会保険・適用事業所の整合を点検

M-3か月：**納税証明（国税その3・地方税滞納なし）**取得手順を決定（紙／PDF）

M-2か月：更新申請書類ドラフト作成、表記統一チェック（登記表記に合わせる）

M-1か月：清書・押印・PDF化（300dpi・通し番号・目次）、提出先との予約・持参可否を確認

M-30〜M-20日：提出→補正に備えた差替え一覧と担当体制で即応

H2: 必要書類パッケージ（コピペ可）

01_申請本紙：更新申請書（様式一式）

02_会社基礎：登記事項証明（履歴付）／定款（目的）

03_営業所実体：賃貸契約（事務所使用）／固定電話契約／営業所写真“7カット”（外観・看板・入口・執務全景・固定電話・帳簿棚・標識）

04_経営業務管理責任者（経管）：登記・分掌規程・決裁権限・金融交渉記録等（実態証跡）

05_専任技術者：資格者証（両面） or 実務経験束／常勤性3点（社保・給与・就業場所）

06_工事経歴：同種性が高い直近実績（名詞＋数量×3／元請・下請の別／検査日）

07_社会性：適用事業所通知・被保険者台帳、暴排誓約、ISOや表彰があれば添付

08_納税：国税その3＋地方税滞納なし（有効期限内）

09_補足：目次PDF／表記統一ログ／差替え一覧（いつ・何を・なぜ差替え）

すべて通し番号で束ね、提出書のタブ番号＝PDF通し番号に合わせると補正が激減します。

H2: よくある差戻しと回避策（Do）

決算変更届の未提出・期限超過

回避：過年度分を含め即時提出。更新前に受付控を添付。

常勤性の不整合（社保・給与・就業場所）

回避：同一期間で3点整合。端境は辞令で橋渡し。

工事経歴の“同種性”が伝わらない

回避：名詞＋数量×3と検査合格日を追記、写真は前・中・後＋銘板近接。

納税証明の期限切れ・種類違い

回避：M-1か月で取得、提出前-14日に期限再点検。

表記ゆれ（商号・住所・代表者）

回避：登記表記マスターで全半角・ハイフンまで統一、申請・証憑を横断置換。

H2: 電子申請／窓口提出の実務メモ

電子申請：ポータルID・担当者メールを複数名で共有。PDFは300dpi／パスワードなし。

窓口提出：予約制の有無、正副の部数、**綴じ方（サイド／上）**のローカルルールに注意。

補正対応：差替え一覧を先置きし、差替えPDFは同番号R1のように版管理します。

H2: 提出前チェックリスト（現場で使える版）

満了日→提出日が30日前を切っていない

決算変更届（直近期含む）の受付控がある

経管の実態証跡（決裁・契約・資金）がそろっている

専任技術者の資格 or 実務経験＋常勤性3点が同期間で整合

工事経歴は名詞＋数量×3、検査日と写真日付が一致

国税その3／地方税滞納なしが有効期限内

表記統一（登記表記・全半角・ハイフン）が完了

PDFは300dpi・通し番号・目次、差替え一覧付き

H2: FAQ（短答）

Q. 代表交代や本店移転が直前にありました。
A. 登記→表記統一→更新申請の順で橋渡しし、新旧対照表を添付すると通りやすいです。

Q. 専任技術者を実務経験ルートで更新に間に合わせたい。
A. 同種性・期間・本人性の3点を契約→出来高→検査→請求の一本線で示すと可能性が高まります。

Q. 電子交付の納税証明で大丈夫？
A. 提出先の運用次第です。紙原本指定の有無を事前に確認してください。

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