導入

建設業許可・経審・入札の提出書類で最も差戻しが多いのが、納税証明の期限切れ・種類違い・氏名表記ゆれです。
本稿では、国税「その3」・地方税「滞納なし」の取り方／有効期限／表記統一を、現場でそのまま使えるチェックリストで整理します。

H2: まず押さえる「どの証明を出す？」（Know）

国税：通常は**その3（その3の3：未納税額のない証明）**を指定されます。

目的：滞納がないことの証明（納付状況の詳細は不要）。

地方税：本店所在地の法人住民税・事業税等の滞納なし証明（名称は自治体で異なる）。

個人事業：所得税その3＋個人住民税の滞納なしが基本。

仕様書・要綱に「種類が明記」されているか必ず確認。違う種類を出すと差戻しになります。

H2: 有効期限と“逆算カレンダー”（Do）

有効期限の目安：発行日から3か月以内（自治体・提出先で差あり）。

逆算の基本：提出日（入札・経審）から**-30日で取得開始**、-14日でもう一度期限を再点検。

連続案件：発行日を月初に寄せると当月中の複数提出で使い回しやすい。

H2: 取得ルート（オンライン／窓口）（Do）

国税

e-Tax：納税証明書のオンライン請求→PDF交付対応の提出先か確認（紙原本指定の発注者もあり）。

税務署窓口：即日交付の目安。納付直後は反映待ちが発生する場合あり。

地方税

eLTAXまたは自治体オンライン→PDF交付の可否は自治体ごと。

市県民税担当窓口：法人は本店所在自治体、支店分の提出指示がある場合は各自治体で取得。

H2: 表記統一でつまずかない（Do）

商号・所在地・代表者は登記表記に統一（全角半角・ハイフンまで合わせる）。

支店名入りの証明を求められるケースは稀。原則は本店名義で揃える。

法人番号を社内マスターに記載し、請求時の入力ミスを防止。

H2: よくある差戻しと回避策（Know/Do）

期限切れ

回避：逆算カレンダーを台帳化し、-14日再点検をルール化。

種類違い（国税その1や納付証明を提出）

回避：仕様書の条項番号を提出書類の表紙に明記（例：「国税その3」）。

表記ゆれ（株式会社／（株）・住所番地）

回避：登記表記マスターで一括置換、請求画面の履歴を固定。

PDF不可の提出先に電子交付を提出

回避：紙原本指定の有無を事前確認、スキャン原本不可の注意書きに留意。

地方税の管轄誤り

回避：本店所在地の自治体で取得。支店指定がある場合は指示文書を添付。

H2: 提出パッケージ（コピペ可）

01_国税：その3（その3の3）原本または提出可な電子PDF

02_地方税：滞納なし証明（本店自治体、原本または可否に応じPDF）

03_表紙：提出先・案件名・証明種類と発行日・有効期限を明記

04_表記統一ログ：登記表記マスター（商号・住所・代表者）

05_補足：目次PDF・差替え一覧（取得し直しに備える）

H2: 現場で使えるチェックリスト

提出先の指定種類（国税：その3／地方税：滞納なし）を確認

発行日→提出日の差が3か月以内

商号・住所・代表者が登記表記で一致

紙原本／PDFいずれが受理されるか確認済み

地方税は本店自治体で取得（支店指定の有無を確認）

パッケージの表紙に種類・発行日・有効期限を明記

差替え一覧を用意し、再取得の担当・期日を決定

H2: FAQ（短答）

Q. 国税と地方税の発行日がずれても大丈夫？
A. 有効期限内なら問題ありません。提出先の期限規定に合わせ、最も早い方の期限に注意。

Q. e-TaxのPDFで落ちますか？
A. 受理可否は提出先次第です。原本指定の発注者には紙の原本で提出してください。

Q. 支店分の地方税証明を求められました。
A. 指示がある場合は該当自治体で取得し、指示文書の写しを同封すると通りやすくなります。

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