建設業許可のコア要件の一つが経営業務の管理責任者（経管）です。
「誰を立てるか」だけでなく、経営関与をどう証明するか、在任期間をどう通すか、常勤性をどう整合させるかが合否を分けます。この記事では、差戻しを防ぐ証跡の束ね方と提出パッケージを実務目線で整理します。

H2: まず押さえる“経管”の要件（Know）

対象者像：会社の経営に継続的に関与している役員等（個人事業主なら本人）。

示すべき要素：

経営関与の実態（決裁・契約・資金・人事など）

在任期間（月単位での連続性）

常勤性（就業場所＝営業所で継続勤務）

よくある誤解：肩書だけの取締役では弱く、実務の決裁・対外行為の証跡が鍵になります。

H2: 経営関与を“見える化”する証拠の束ね方（Do）

決裁・分掌の裏づけ

取締役会議事録／稟議・決裁フロー（決裁限度額）／分掌規程

対外行為の履歴

銀行取引（融資稟議・契約書・発行依頼書）／主要契約（発注・受注）への記名押印

資金・与信の関与

借入契約・残高証明・保証人就任書／売掛・与信の承認記録

人事・体制

役員就任辞令・変更登記（履歴付）／組織図・職務分掌

コツ：「文書名＋日付＋対象（契約/資金/人事）」で並べると、審査側に“経営の実在”が伝わります。

H2: 在任期間の“通し方”とギャップの埋め方（Do）

月単位のタイムラインを作る（就任日・改選日・辞任日／取締役会開催日）。

端境月の橋渡し：議事録や辞令の発令日でつなぎ、ブランクが出たら説明メモを1枚添える。

他社役員兼務がある場合は、常勤性が保てる体制（勤務形態・就業場所）を明記。

H2: 常勤性の立証“3点セット”（Do）

社会保険：適用事業所通知＋被保険者資格（営業所住所と一致）。

給与台帳：直近3か月分（役職・就業場所が判読可能）。

就業場所証跡：雇用契約/辞令／勤怠／席配置図・内部写真（営業所の実体と整合）。

3点の期間を同一月範囲に合わせ、端境は辞令で橋渡しします。

H2: 役員区分・グループ会社・事業承継の特殊ケース（Know/Do）

親族・グループ会社から迎える場合

本社の決裁・資金・契約に申請会社の経管候補が関与している証跡を優先的に収集。

個人→法人化（法人成り）

新旧登記・請求書名義の連続・工事台帳の引継ぎで“同一性”を説明。

短期間の役員交代

前任→後任の同日付辞令＋社保手続で空洞化を防ぐ。登記完了前後は説明メモを添付。

H2: よくある差戻しと回避策（Know/Do）

肩書だけで実態が薄い

回避：決裁フロー・資金・契約の具体書類を添える。印影・サインの継続性も示す。

在任期間にブランク

回避：月単位年表＋議事録・辞令で橋渡し。端境1か月の説明メモを用意。

常勤性のズレ（社保・給与・就業場所）

回避：同期間で整合、営業所写真（標識・固定電話・帳簿棚）を追加。

表記ゆれ（商号・住所・役職名）

回避：登記表記をマスターに全半角・ハイフンまで統一。一括置換で揃える。

PDF品質不足

回避：300dpi・両面一体・パスなし、通し番号・目次で辿れる形に。

H2: 提出パッケージ（コピペ可）

01_役員・登記：登記事項証明（履歴付）／就任・分掌・決裁権限

02_経営関与：銀行取引（稟議・契約）／主要契約の記名押印／与信承認の記録

03_在任タイムライン：月単位年表（就任〜現在）＋端境説明メモ

04_常勤性3点：社保・給与台帳・就業場所証跡（席配置・写真）

05_営業所実体：外観・看板・固定電話・帳簿棚・標識（“7カット”推奨）

06_同一性（該当時）：法人成り・グループ関係の橋渡し資料

07_補足：表記統一チェック／目次PDF／差替え一覧

H2: タイムラインの作り方（テンプレ運用）

W-6〜W-5：候補者決定 → 決裁・契約・資金の証跡洗出し

W-5〜W-3：登記・辞令の整備／在任年表作成（端境の説明文も）

W-3〜W-2：常勤性3点の期間合わせ（社保・給与・就業場所）

W-2〜W-1：パッケージ化（300dpi・通し番号・目次）／表記統一

W-0：提出 → 補正即応（差替え一覧・担当者・連絡ルート）

H2: 提出前チェックリスト（現場で使える版）

経管候補の決裁・契約・資金の関与が書類で示せる

在任年表（月単位）にブランクがなく、端境は説明メモで橋渡し済み

常勤性3点（社保・給与・就業場所）が同一期間で整合

営業所の**実体写真“7カット”**を添付（外観・入口・執務・固定電話・帳簿棚・標識・席）

表記統一（商号・住所・役職・全半角・ハイフン）を完了

PDFは300dpi・両面一体・パスなし、通し番号・目次あり

差替え一覧を同梱し、補正通知に即応できる体制

H2: FAQ（よくあるご質問）

Q. 代表取締役ではない取締役でも経管になれますか。
A. 可能です。決裁・契約・資金などの経営関与を継続的に示す証跡があれば通る余地があります。

Q. 直近で役員交代がありました。
A. 登記完了→誓約書→提出の順で、前任→後任は同日辞令＋社保手続で空洞化を防ぎます。

Q. 他社の役員も兼務しています。
A. 就業場所＝申請営業所で常勤実態を証明できれば可能性はあります。勤務実態と勤務日数を明記してください。