公共工事の入札を目指すなら、**経営業務の管理責任者（経管）**を確実に“通す”ことが出発点です。
本記事では、要件の整理→証憑のそろえ方→期間計算→よくある差戻しの順で、最短で通すための実務ポイントを解説します。

H2: 経管の要件を最短で把握する（Know）

誰を充てるか：代表取締役・取締役・執行役・個人事業主本人 等、経営に常時関与していること。

経験の内容：建設業の経営業務を一定期間（例：〇年以上）継続して行ってきた事実。

対象範囲：同一性のある承継（組織変更・合併・分割・法人成り）も実態が継続なら通せる余地。

実務のコツ：資格や工事経験よりも、**「経営に関与した事実」**を証憑で一本線にすることが核心です。

H2: 証憑のそろえ方（Do）

役員・地位の証明

登記事項証明（就任・退任の履歴、役職名）、取締役会議事録、職務分掌・決裁権限。

経営業務の実態

取引基本契約・発注承認書・見積決裁・請負契約書・工事台帳・稟議の写し。

社印押印権限や金融機関との折衝記録（借入契約・条件変更書）も強い裏づけ。

常勤性の補強

社会保険加入（事業所）・給与台帳・就業場所の3点を同一期間でそろえます。

同一性・承継の橋渡し

法人成り・社名変更・本店移転は、新旧登記＋請求書名義の連続で説明メモを添付。

実務Tip：証憑は「誰が／いつ／どの地位で／何を決裁・統括したか」が読める順で並べると通りやすくなります。

H2: 期間計算と“連続性”の崩し方／崩さない方（Do）

月単位のタイムラインを作成

就任・退任・改選・出向・法人成りなどの端境月を可視化。

空白月が出る場合は、別法人・前身事業の在任記録で“橋渡し”をします。

重複在任の扱い

グループ内の兼務は常勤性と経営業務の主たる関与先を明確に。二兎追いは疑義の温床です。

改組・統合のとき

組織再編の書類（合併契約・吸収分割契約・株主総会議事録）で経営の連続を示すと強いです。

H2: 代表的な“通し方”3パターン（シナリオ）
H3: ① 現代表をそのまま経管にする

最短ルート。登記・分掌・決裁稟議・金融交渉記録を揃える。

弱点：創業が浅いと期間不足。→ 前身の個人期や親会社での在任で補強。

H3: ② 取締役に就け替えて経管にする

取締役就任日＝在任起算日の明確化が重要。

就任議事録→登記完了→分掌改定→給与台帳の役職名も合わせて連続性を示します。

H3: ③ 事業承継（法人成り・合併等）で連続性を主張

承継契約書＋新旧登記＋請求書名義の連続で一本線を構築。

旧事業の工事台帳・決裁記録を必要箇所のみマスキングして提出。

H2: よくある差戻しと回避策（Know/Do）

表記ゆれ（商号・住所・役職・氏名の表記が書類ごとに微妙に違う）

回避：登記表記をマスターにして一括置換。全半角・ハイフンまで統一。

実務の“経営性”が弱い（現場管理資料ばかり）

回避：決裁・統括・資金管理に関する書類を前面に。現場資料は補助に回す。

常勤性の立証不足

回避：社保＋給与＋就業場所の3点を同一期間・同一住所でそろえる。

在任の空白月

回避：在任辞令・登記・役員報酬台帳でつなぎ、空白があれば前身資料で橋渡し。

裏面欠落・解像度不足のPDF

回避：300dpi以上／両面一体PDF／パスワードなしで再作成。通し番号と目次を付与。

H2: 提出書類パッケージ（コピペ可）

01_経管_在任証明：登記事項（履歴付）／就任・退任議事録／役職辞令

02_経管_職務分掌：決裁規程／組織図／稟議フロー

03_経管_経営関与証跡：契約決裁・金融交渉・見積承認・仕入れ与信の記録

04_常勤性3点：社保（適用事業所）／給与台帳（役職名入り）／就業場所証跡

05_承継・同一性（該当時）：合併・分割・法人成りの契約／新旧登記／名義連続の請求書

06_補足：経管タイムライン（CSVでも可）／差替え一覧／提出目録

H2: 提出前チェックリスト（差戻し防止）

登記・申請・証憑で商号／住所／役職名／氏名が完全一致

在任タイムライン（月単位）が空白なしで説明できる

決裁・資金管理に関する証跡が含まれている

常勤性3点（社保・給与・就業場所）の期間・住所が一致

画像は300dpi・両面一体・通し番号・目次付き

承継・法人成りは橋渡し資料で一本線を証明

代理提出時の委任状・連絡体制（補正即応）が整備済み

H2: FAQ（よくあるご質問）

Q. 経管は資格が必要ですか。
A. 資格要件はありません。重要なのは経営業務に常時関与した事実を立証することです。

Q. 現場上がりの管理職を経管にできますか。
A. できます。**経営関与（決裁・統括・資金管理）**の証憑を重視して構成してください。

Q. 法人成り直後で期間が不足します。
A. 個人期や前身会社での在任・経営関与を同一性の説明で橋渡しすれば主張可能です。

まとめ（次アクション）