建設業許可は取得して終わりではありません。毎事業年度の決算変更届と、役員・営業所・専任技術者などの変更届を適切に提出しないと、更新・経審・入札資格に悪影響が出る可能性があります。
本記事では、実務で押さえるべき提出期限の考え方、必要書類、典型的な不備、そしてケース別の対応を整理します。

H2: 決算変更届とは（Know）

目的：直近期の経営内容を所管庁に報告し、許可情報を最新化する手続きです。

提出時期の目安：事業年度終了後、原則として所定の期限内（多くの自治体では「事業年度終了後○か月以内」）に提出します。

対象：法人・個人ともに毎事業年度提出が基本です（休業中でも原則必要）。

注意：期限・様式・添付は自治体要項で差があります。最新要項を必ず確認してください。

H2: 決算変更届の必要書類（Do）

決算変更届出書（様式）

財務諸表：貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 等

勘定科目内訳書（売掛金・買掛金・借入金・役員貸付金 など）

納税関連の確認資料（提出を求められる場合あり）

法人のみ：事業概況説明書 等（自治体運用による）

添付の実務コツ

決算日と対象期間の整合を最初に確認します。

役員貸付・借入は金額と関係を説明できるよう内訳を準備します。

PDF提出時は300dpi以上・ページ順の統一・パスワード解除を徹底します。

H2: 変更届の全体像（Know）

提出タイミング：変更が生じた日から一定期間内（多くの自治体で概ね30日以内）に提出します。

主な変更項目

商号・名称／本店（主たる営業所）所在地

**役員・経営業務の管理責任者（経管）**の選任・退任・変更

専任技術者の配置変更・退職・代替配置

営業所の新設・移転・廃止

資本金・資本構成の変更

定款変更（目的追加など）に伴う許可の範囲への影響

ポイント：経管・専任技術者は空白期間を作らないよう、事前に引継ぎスケジュールを組みます。

H2: 変更届の必要書類（代表的なもの）（Do）

共通：変更届出書、変更事項を示す登記事項証明書、場合により定款写し

経管の変更：

登記事項証明書、職務分掌・決裁規程、取締役会議事録 等

在任期間の連続性が分かる資料（タイムライン）

専任技術者の変更：

資格者証（両面）または実務経験資料、常勤性の根拠（社保・給与・就業場所）

既存拠点の専任空洞化がないことの説明

営業所の移転：

賃貸借契約書、営業所内部写真（机・電話・帳簿）、固定電話等の契約

商号・本店移転：

新旧の登記、同一性の橋渡し説明（社内通知・請求書名義の連続）

資本金の増減：

払込証明・通帳写し、増資手続書類、決算との橋渡しメモ

H2: よくある差戻し・不備（Know/Do）

期限徒過

対策：変更予定が分かった時点で担当アラートと提出日を決めます。

表記ゆれ（商号・住所・代表者名・日付）

対策：登記と同一表記に統一、全半角・ハイフン・番地表記を合わせます。

経管・専任の空白期間

対策：辞令日＝変更届日付の整合を取り、代替配置の証憑を同封します。

常勤性の立証不足（専任技術者）

対策：社保加入＋給与台帳＋就業場所を同一期間で揃えます。

登記未了のまま提出（商号・本店）

対策：登記完了後の最新履歴事項で提出、やむを得ずなら事前相談します。

PDFの可読性不足（電子申請）

対策：300dpi、ページ順統一、パスワードなし、両面は1PDFにまとめます。

H2: ケース別の実務対応（Do）
H3: 代表交代・役員改選が決まった

改選議事録と新体制の職務分掌を整備し、経管の決裁範囲を明記します。

就任・退任の連続性が分かるタイムラインを添付します。

H3: 専任技術者が急な退職

同日付で代替配置できる人材を事前に確保します。

資格ルートが難しければ、実務経験ルートの証憑回収を前倒しします。

H3: 営業所を移転する

契約締結前に営業所実体の要件（机・電話・帳簿・標識）を確認します。

写真の撮影日が分かる形で提出すると通りやすくなります。

H3: 法人成り・組織再編（合併・分割）

承継契約書・議事録、事業の同一性説明（取引先・工事台帳の連続）を準備します。

許可の扱いは個別判断です。事前相談を推奨します。

H2: 電子申請・窓口提出の選択（Do）

電子：差戻し→再提出が速い一方、原本提示が必要な場合は別途対応が必要です。

窓口：その場で口頭すり合わせができ、判断が微妙な案件に向いています。

自治体の運用（予約制、受付曜日、電子可否）を事前確認します。

H2: 提出前チェックリスト（コピペOK）

期限：決算変更届は事業年度終了後の所定期限内、変更届は変更後おおむね30日以内の提出計画

表記統一：登記・申請・証憑の商号／住所／代表者名／日付

経管：在任の連続性と決裁権限の資料（登記・議事録・分掌）

専任技術者：資格または実務＋常勤性3点（社保・給与・就業場所）

営業所実体：賃貸借契約・内部写真・固定電話等の契約

商号・本店移転：登記完了の最新履歴事項、同一性の橋渡し

資本金増減：払込証明・通帳写し・決算への橋渡しメモ

PDF品質（電子）：300dpi、ページ順、パスなし、ファイル名ルール

提出方式：予約・原本提示・手数料の確認

補正体制：担当者・代替者・再提出手順・締切の共有

H2: FAQ（よくあるご質問）

Q. 決算が赤字でも決算変更届は提出すべきですか。
A. はい、毎事業年度の提出が基本です。赤字であっても提出義務は変わりません。

Q. 変更届を失念していた場合はどうなりますか。
A. 速やかに提出し、事情を説明します。更新・入札での不利益を避けるため、今後の管理体制も併せて明示します。

Q. 期限や様式が自治体ごとに違うのはなぜですか。
A. 運用は所管庁の要項に基づくためです。最新要項の確認が実務の前提になります。