建設業許可では、財産的基礎（支払能力・自己資本・欠損の状況 等）の確認が重要です。
本記事では、審査で見られる観点、準備すべき証憑、経審を見据えた整え方、そして**差戻しの“落とし穴”**を実務目線で解説します。読み終えるころには、どの資料をどの順番で揃えればよいかが明確になります。

H2: 財産的基礎とは何を指すのか（Know）

許可審査で確認される主な観点を整理します。

自己資本の状況（資本金・資本剰余金・利益剰余金等の合計）

欠損の有無・程度（債務超過か否か）

支払能力の裏づけ（預金残高、借入金の返済状況 等）

直近期の決算内容の健全性（継続企業の前提に疑義がないか）

想定されるご質問

「赤字でも許可は取れますか？」

「自己資本が少ない場合にできる対策はありますか？」

H2: 準備すべき証憑と整え方（Do）

基本セット

直近期の決算書一式（貸借対照表・損益計算書・注記等）

法人税・消費税の納税証明（未納がないことの証明）

残高証明書（金融機関発行、提出直前の日付が望ましい）

借入契約書・返済予定表（長短区分が分かるもの）

実務の整え方

勘定科目内訳書を用意し、仮受金・未払金の内容を説明できるようにします。

役員借入金・役員貸付金の多寡はチェックされます。相殺や契約整備で関係性を明確にします。

**在庫（材料・仕掛品）**は棚卸方法と根拠を示し、金額の妥当性を担保します。

H3: 表記・数値の“ズレ”を防ぐコツ

申請書・決算書・登記の商号・住所・代表者名の表記を統一します。

決算期日と納税証明の対象期間を揃えます。

合計と内訳の突合（円単位までの整合）を提出前にダブルチェックします。

H2: よくある“落とし穴”と回避策（Know/Do）

落とし穴1：債務超過のまま提出

回避策：増資・資本準備金の取り崩し・役員借入の資本化等を検討します。手続きの前後関係と証憑を整理します。

落とし穴2：未納税・分納中の説明不足

回避策：納税証明（その1・その2等の区分）を確認し、分納中は納付計画書・履行状況を添付します。

落とし穴3：短期借入の集中と資金繰りの不透明さ

回避策：資金繰り表（3～6か月）を用意し、運転資金の見通しを示します。不要債務の整理を検討します。

落とし穴4：棚卸・売掛・未成工事支出金の裏づけ不足

回避策：棚卸リスト・評価方法、売掛金年齢表、工事別管理台帳で金額の実在性を明確にします。

落とし穴5：役員貸付金の多額計上

回避策：回収計画と社内規程を整備します。経審も見据え回収・相殺を検討します。

H2: 指標の見方と“整えどき”（Know）

押さえておきたい指標（例）

自己資本比率：自己資本／総資本

流動比率：流動資産／流動負債（100％以上を目安に改善を検討します）

インタレスト・カバレッジ：営業利益＋受取利息等／支払利息

整えどき

決算確定前：評価性引当・棚卸評価・不良債権処理の方針を検討します。

許可申請前：残高証明の取得日、納税証明の取り寄せをスケジュールに組み込みます。

経審前：自己資本の厚み、有利子負債の見直し、保険加入状況を併走で整えます。

H2: ケース別の実務対応（Do）
H3: 赤字決算が続いている場合

継続企業の注記があると審査で重く見られます。

資金繰り改善策、金融機関の支援姿勢の書簡、役員報酬見直しなどを資料で示します。

H3: 期中で資本増強を実行した場合

払込証明書・通帳写し・増資手続書類を添付し、決算書との橋渡し説明を用意します。

H3: 個人事業から法人成り直後

個人期の貸借対照表・工事台帳・請求書を整理し、事業承継の同一性を簡潔に説明します。

H2: 提出前チェックリスト（テンプレ）（Do）

決算書：直近期・前期比較で債務超過の有無を確認しましたか。

納税証明：区分・期間・氏名（商号）の表記一致を確認しましたか。

残高証明：提出直前日付で発行できていますか。

借入一覧：返済予定表と合致していますか。

棚卸・売掛金：内訳と根拠資料を整えましたか。

役員借入・貸付：相殺・契約整備・回収計画を示せますか。

表記統一：商号・住所・代表者名の字形／全半角／ハイフンを統一しましたか。

H2: 経営規模等評価（経審）を見据えた整え方（Know/Do）

財務の健全化は**評点（財務指標）**に直結します。

短期：不良債権の整理、在庫の適正化、役員貸付の回収計画

中期：自己資本強化（増資・利益蓄積）、借入の長短最適化

長期：利益体質の改善（原価管理・入札戦略）、内部統制と社会性の充実

H2: FAQ（よくある質問）（Know）

Q. 赤字でも許可は取得できますか。
A. 可能な場合があります。債務超過でないこと、支払能力の裏づけ、改善計画の妥当性等を資料で示すことが大切です。

Q. 納税を分納中でも大丈夫ですか。
A. 分納自体は直ちに不可ではありませんが、分納計画と履行状況の資料を添付し、滞納状態でないことを明確にします。

Q. 残高証明はどの時点のものが良いですか。
A. なるべく提出直前の日付のものが望ましいです。審査期間中に大きく変動しないよう資金繰りも併せて準備します。

まとめ（次アクション）

本日行うこと

決算書・納税証明・残高証明の取得スケジュールを確定します。

借入一覧・返済予定表・棚卸リスト・売掛年齢表を最新化します。

債務超過や役員貸付が大きい場合は、増資・相殺・回収計画の方針を決めます。