導入

公共工事の入札まで見据えるなら、**専任技術者（常勤）**の証明は避けて通れません。
本記事では、資格ルート／実務経験ルートの通し方、常勤性の立証、よくある差戻しまで、審査で詰まりやすいポイントを実務目線で整理します。読み終えるころには、あなたの会社がどのルートで、どの資料を、どの順番で揃えるべきかが明確になります。

H2: 専任技術者とは何を満たす人か（Know）

役割と位置づけ

許可業種ごとに、営業所ごとに配置が必要な技術責任者。

許可申請・更新・業種追加の根幹資料（経審でも技術職員として評価に直結）。

2つの立証ルート

資格ルート：所定の国家資格・合格証等で立証。

実務経験ルート：所定年数の同種工事経験で立証（業種整合が重要）。

ここでの肝

業種整合（例：電気工事業の経験→電気工事業に対応）

常勤性（勤め先・就業実態・社会保険）

専任性（他社兼務や外注扱いは原則不可）

H2: 資格ルートの通し方（Do）

対象となりやすい資格の例

1級／2級施工管理技士（各種）、建築士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、土木施工管理技士 など（業種に適合すること）。

提出書類セット（基本）

資格者証（裏面含む）／合格証明書の写し

本人確認（運転免許等）

履歴書（業務経歴）：どの業種に適合する資格かを見出しで明示

常勤性の根拠（後述）

実務Tips

資格名称・区分・旧称の表記統一（書類ごとのブレを消す）。

業種対照表を社内で作り、資格→対応業種のマッピングを一目化。

有効期限・氏名変更の裏付け（氏名変更時は戸籍抄本の写し等で橋渡し）。

H3: ありがちな差戻し例（資格）

資格が対応外の業種に出されている。

合格証のコピー不鮮明（生年月日・登録番号が潰れている）。

氏名表記揺れ（登記・保険・資格で字形が違う）。

H2: 実務経験ルートの通し方（Do）

基本の考え方

所定年数の同種工事経験を、連続性と業種整合をもって証明。

経験の立証パッケージ（例）

工事契約書／注文書・請書、請求書・入金記録、工事写真、完成証明（検査済・引渡書）

在籍・雇用の証明（雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、社会保険加入状況）

業務内容の説明書（どの部分が当該業種かを注記。工種名・数量・仕様を引用）

実務Tips

年月の空白期間をなくし、月単位で並べたタイムライン表を作る。

工事種別の整合：土木／建築／専門のどれに該当するか、見出しで明示。

協力会社名義の実績しかない場合の扱いは厳格。自社での従事事実の裏付けが鍵。

H3: ありがちな差戻し例（実務）

工事が別業種（例：管工事に電気工事の経験を混在）。

発注者名・現場所在地が資料間で一致しない。

実務年数のカウント誤り（月割りの端数・休職期間の扱い）。

H2: 常勤性の立証（Know/Do）

必要な視点

勤務の実態：就業場所・勤務日数・勤務時間。

社会保険：健康保険・厚生年金等の加入状況。

給与の支払い実績：賃金台帳・振込明細。

書類例

健康保険標準報酬決定通知の写し、雇用保険適用事業所証明

就業規則抜粋（勤務形態）／出勤簿

給与台帳（直近3か月分を目安）

NGになりやすいケース

他社役員や別会社の常勤と被っている。

個人事業の兼業で常勤性が担保できない。

週数日の非常勤や委託（外注）扱い。

H2: 業種追加・配置転換・拠点変更の注意点（Do）

業種追加

追加先業種に資格／実務経験が合致しているか。

既存業種の専任者配置が空洞化しないか（兼務の可否）。

配置転換

別営業所へ動かす場合は、移動の根拠資料（辞令、勤務表）をセットで。

拠点変更

住所変更・賃貸借契約変更は、営業所実体（机・電話・標識・帳簿）の確認資料も更新。

H2: 提出前セルフチェックリスト（テンプレ）（Do）

表記統一：商号／住所／氏名の字形・ハイフン・全半角

資格 or 実務：どちらのルートかを明確化（混在しない）

業種整合：資格（または経験）→対象業種の論理が資料で一貫

常勤性：社保・給与・就業場所の3点セットで裏づけ

年数計算：月単位で端数を処理（欠勤・休職・産育休の扱いルール化）

不鮮明なし：資格者証・契約書の解像度と読みやすさ

タイムライン：工事実績の連続性が一目で分かる一覧を添付

ダウンロード用に社内テンプレ（タイムライン、業種マッピング表、チェックリスト）を整備しておくと、次回の更新・業種追加が速くなります。

H2: ケース別・実務シナリオ（Know/Do）
H3: 「資格はあるが、氏名が旧姓のまま」

橋渡し資料（戸籍抄本写し等）で同一人を立証。全書類の氏名欄に**（旧姓：○○）**注記。

H3: 「実務経験は十分だが、工事書類が散逸」

発注者・元請に写しの再発行を依頼。最低限、契約書／請求書／写真の3点を回収。

不足分は工事台帳の写しや社内日報で補強（但し自治体の運用に留意）。

H3: 「常勤性で詰まりやすい」

社会保険加入が最優先。加入中でも異動届の反映待ちなどに備え、会社側証明書を併添。

H2: 経営規模等評価（経審）との関係（Know）

技術職員数・資格保有は経審の加点に直結。

許可と同時に、資格取得計画・人員配置計画を年度計画へ落とし込む。

短期：既存人員の証憑整備、中期：資格取得支援、長期：採用と育成。

H2: よくある質問（FAQ）（Know）

Q. 代表者が専任技術者を兼ねても良い？
A. 実態として常勤が担保され、他社兼務等がなければ可能なケースあり。証拠厚めが安全。

Q. 派遣・業務委託の技術者で代替できる？
A. 専任性・常勤性を満たせず原則不可。自社雇用での配置が基本。

Q. 実務経験の“同種性”はどこまで厳密？
A. 許可業種区分に即して判断。工事名だけでなく仕様・数量・工程まで説明すると通りやすい。

H2: まとめ（次アクション）

自社のルート確定（資格／実務）→ 業種整合の見える化 → 常勤性の三点セットを揃える。

明日すぐにやること：

専任候補者の資格・経験棚卸し

タイムライン表と工事証憑フォルダの作成

社保・給与・就業場所の証憑チェック

内部リンク提案（サイト運用向け）

「建設業許可の主要要件チェックリスト（保存版）」

「差戻しを防ぐ提出前レビュー10項目」

「経営事項審査の評点アップ戦略（入門）」

次回は「経営業務の管理責任者（経管）の“通し方”」を実務テンプレ付きで解説します。