- 所長コラム
無許可のリスク
【大阪・関西】無許可建設業者が招くリスクと最新事例｜行政書士が解説
大阪・兵庫・奈良など関西エリアでの建設需要が高まる一方、無許可での工事請負が社会問題化しています。2025年は大阪・関西万博関連での無許可疑いが報道され、行政処分・家宅捜索・未払い問題まで揺れました。本記事では、関西の最新動向と実務リスク、許可取得・維持のチェックポイントを行政書士の視点で解説します。
なぜ「建設業許可」が大阪・関西で重要か
- 一定規模以上の工事は建設業許可が必須（一般／特定、業種区分、技術者・財務要件等）。
- 無許可での請負は行政処分・罰則・信用失墜に直結。公共工事・大型案件では発注者の審査も厳格。
- 人手不足・工期短縮の圧力が強い関西では、手続き抜けや確認不足が起点の違反が起きやすい。
最近のニュース：万博アンゴラ館「無許可疑い」事案
2025年8月、大阪・関西万博のアンゴラパビリオン工事で、下請け事業者が許可なく約1億2,000万円規模の内装工事を請け負った疑いで家宅捜索を受けたと報道されました。大阪府は当該事業者に営業停止（30日間）を科した旨も報じられています。多重下請け構造や未払い問題も指摘され、許可確認・支払管理・再委託統制の重要性が浮き彫りになりました。
※詳細は本記事末尾の参考ソースをご覧ください。
無許可請負の主なリスク（関西の実務イメージ）
| リスク領域 | 想定される事象 |
|---|---|
| 行政処分・捜査 | 営業停止・指示処分・家宅捜索／将来の入札・選定に影響 |
| 金銭トラブル | 下請への未払い・連鎖倒産リスク／違約金・損害賠償 |
| 信用・レピュテーション | 報道・SNS拡散による取引停止／求人・資金調達への悪影響 |
| 品質・安全 | 体制不備による欠陥・事故／是正・やり直しコスト |
関西で「知らぬ間に無許可」になりがちなパターン
- 軽微工事の誤解：契約が積み上がり許可ラインを超過。
- 業種追加の失念：新工種を受注したが追加許可未取得。
- 技術者要件の崩れ：退職・異動・兼務で専任要件を欠く。
- 多重下請けの盲点：実施工者が無許可、元請の監督不十分。
- 担当者任せ：更新・変更届・実績整理の遅延で条件未充足。
【大阪・兵庫・奈良】許可違反を防ぐチェックリスト
- 自社の許可区分・業種・有効期限を最新化（更新・業種追加・変更届）。
- 契約金額と工種が許可範囲内か事前確認（軽微の線引きに注意）。
- 専任技術者の配置・兼務状況を月次点検。
- 下請・再委託先の許可の有無・範囲・実施工体制を契約前に確認。
- 契約書・注文書に再委託・支払条件・検収・瑕疵の取り決めを明記。
- トラブル時の初動手順（停止・是正・通報・交渉）を社内規程化。
▼公表される行政処分情報は定期モニタリングが有効（大阪府の処分一覧ページ等）。
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大阪・兵庫・奈良を中心に、許可の新規取得／更新／業種追加／変更届／社内体制整備（下請統制・契約書整備）まで一気通貫で支援します。