こんにちは。建設業許可を専門とする行政書士の大囿です。
この記事では、「これから建設業許可を取りたい」「すでに許可はあるが更新が心配」「許可業者としての信頼を高めたい」そんな方に向けて、建設業許可の基礎から最新のトピックスまで、分かりやすくご案内します。

１．建設業許可とは？
建設業許可とは、建設業を営む上で一定の規模以上の工事を請け負うために、国または都道府県から受ける許可です。具体的には、1件500万円（税込）以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）が対象です。

この許可を取得することで、

対外的な信用力の向上

公共工事への入札参加

下請けとしての受注機会の拡大

といった多くのメリットがあります。

２．建設業許可の種類とポイント
建設業許可には大きく分けて「一般建設業」と「特定建設業」の２つがあります。

一般建設業許可：下請けに出す金額が4,000万円未満（建築一式は6,000万円未満）で済む場合。

特定建設業許可：それ以上の金額の工事を下請けに出す可能性がある場合。

また、建設業には29種類の業種区分があり、それぞれに許可が必要です（例：土木工事業、電気工事業、塗装工事業など）。
一つの業種に許可を持っていても、他の業種の工事を請け負うにはその業種の許可が必要になります。

３．許可取得のための４つの要件
建設業許可を取得するには、以下の４つの要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者（経管）
　→ 常勤で5年以上の経営経験、または役員としての経験が必要。

専任技術者
　→ 各業種に応じた実務経験や資格（例：一級施工管理技士）が必要。

誠実性
　→ 過去に重大な違法行為などがないこと。

財産的基礎
　→ 一般許可の場合500万円以上の自己資本や資金調達能力。

これらの要件は非常に細かく、特に「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の証明資料でつまずく方が多いです。経験証明に必要な書類の整備や、資格証明の有効性など、事前にしっかりと確認しましょう。

４．最近のトピックス①：経営業務の管理責任者の要件が緩和された？
2020年の建設業法改正により、経営業務の管理責任者（経管）の要件が実質的に**「経営経験の証明から、会社としての体制整備」**に変わりました。

従来は、取締役などの地位に5年以上就いていたことが必要でしたが、改正後は補佐的な立場でも、実務経験があればOKという方向性になっています。

ただし、これは単なる「緩和」ではなく、「組織として経営を安定的に行える体制を整えていること」が重要視されるようになった、という意味でもあります。
形式的に役員歴があっても、実質的な経営経験が乏しい場合は認められないこともあるため注意が必要です。

５．最近のトピックス②：電子申請の導入が進行中
かつては「書類を何十枚もそろえて窓口に持っていく」というのが当たり前だった建設業許可申請ですが、最近ではオンライン申請が導入され始めています。

2023年頃から国土交通省は「建設キャリアアップシステム（CCUS）」との連携や、許可申請のデジタル化を進めており、いくつかの都道府県ではすでにオンラインでの手続きが可能になっています。

これは事業者にとって非常に大きなメリットです。

移動の手間がない

書類の誤字脱字のチェックがしやすい

添付資料の確認が効率化される

とはいえ、現状ではすべての申請がオンラインで完結するわけではなく、一部の添付資料は原本確認が必要なため郵送対応や窓口訪問が必要な場面も残っています。

６．許可取得後の維持管理も重要
建設業許可は「取ったら終わり」ではありません。許可後の維持管理も非常に重要です。

毎年の決算変更届の提出

5年ごとの更新申請

役員・営業所・経管・専任技術者の変更時の変更届提出

これらを怠ると、許可が失効することもあります。また、公共工事の入札や銀行との取引で「現在有効な許可か」をチェックされるケースもあります。

特に更新忘れは非常に多く、5年を過ぎると「新規申請」になってしまい、手間も費用も倍増します。
当事務所では、更新期限のリマインド通知サービスなども行っていますので、お気軽にご相談ください。

７．行政書士に依頼するメリット
建設業許可の申請は、書類が多く、要件も複雑で、ミスがあると不許可になることも珍しくありません。行政書士に依頼することで、

要件の適合確認から書類作成まで一括対応

経験を活かしたスムーズな申請手続き

不備があった場合の迅速な修正対応

などのメリットがあります。

とくに、初めて申請される方、要件に不安がある方、時間がとれない経営者の方には、専門家のサポートが大きな支えになります。

８．まとめ｜建設業の未来に備える許可戦略を
建設業界は人手不足や高齢化の影響もあり、今後ますます「信頼できる業者」が選ばれる時代になっていきます。建設業許可を取得し、適切に維持管理することは、単なる義務ではなく、事業の将来を見据えた経営戦略の一つです。

当事務所では、建設業許可の新規申請はもちろん、更新・変更・業種追加・経審対策まで一貫してサポートいたします。

許可取得をご検討中の方はもちろん、現在の許可内容に不安のある方も、お気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。