「事業承継」
最近はネットでもよく目にする言葉です。
中小企業が次世代に経営をバトンタッチするために早めに準備しておきましょうということですが、建設業者にとって重要な要素の一つに「建設業許可の存続」があります。
ご存知のように建設業の許可の２大要件は

１）経営業務管理責任者
２）専任技術者

です。
中小企業ではどちらも代表者が兼任していることが多いです。
このため代表者が高齢のため退任してしまうと、途端に建設業許可要件がなくなってしまいます。
そうならないためにまずできることは

「後継者を取締役としてなるべく早く登記しておくこと」

です。
経営業務管理責任者になるには一定年数の経営経験が必要です。
取締役として登記されている年数が、イコール「その会社の経営に携わってきた年数」とみなされるのです。取締役になっていなくても経営経験が認められるケースもありますが、証明するのに余計な手間がかかります。
いざとなってから慌てないように、後継者が決まっているならとりあえず取締役の就任登記はしておくことをお勧めいたします。