令和５年２月１日付の産経新聞によると

東日本、中日本、西日本の高速道路３社は道路施設の老朽化対策として新たに１兆円程度を必要とする更新計画を発表したそうです。

財源としては２０６５年までとしている高速道路の有料期間を２１１５年まで延長して確保する方針とのこと。

コロナの流行で日本各地で滞っていた公共工事も動き出しそうな雰囲気ですね。

材料代や運送費の高騰や慢性的な人手不足に悩む建設業界にとっても少し明るいニュースでした。