建設業許可に必要な専任技術者とは何か？資格要件、実務経験、配置の注意点、よくある誤解を行政書士が実務視点で分かりやすく解説します。

建設業許可の相談で、最も多く、そして最も誤解が多いのがこのテーマです。

「専任技術者って、資格者がいればいいんですよね？」

半分正解、半分危険です。

今日は、建設業許可の核心とも言える
専任技術者とは何かを、本音で解説します。

■ 専任技術者とは？

専任技術者とは、

👉 その営業所に常勤し、
👉 許可業種について技術的責任を負う人

のことです。

単なる「資格保有者」ではありません。

■ 専任技術者になるための要件

専任技術者は、次のいずれかを満たす必要があります。

① 国家資格による場合

例：

施工管理技士

電気工事士

建築士
など

資格があれば比較的スムーズです。

② 実務経験による場合

原則として、

👉 10年以上の実務経験

が必要です。

ここで問題が多発します。

■ 実務経験の落とし穴

「10年以上やってます」

と言っても、それだけでは足りません。

必要なのは、

工事内容の証明

契約書や請求書

具体的な業種との一致

です。

記録が残っていないと、証明が難しくなります。

■ 専任技術者は“常勤”が条件

専任技術者は、

👉 他社との兼務不可
👉 他営業所との兼務不可

が原則です。

名前だけ貸す、という発想は重大なリスクです。

■ よくある誤解
誤解① とりあえず1人いれば大丈夫

退職した瞬間、許可維持が危うくなります。

誤解② 資格があれば万能

業種ごとに資格対応が異なります。

誤解③ 実務経験は口頭で説明すればよい

証明資料が必要です。

■ 専任技術者は経営戦略である

専任技術者の配置によって、

取得できる業種

将来の業種追加

経審の点数

元請評価

が変わります。

つまり、

👉 専任技術者は人事ではなく経営戦略

です。

■ 専任技術者がいない場合は？

いない場合でも、

資格取得を目指す

実務経験を整理する

採用戦略を立てる

など、対策はあります。

「いない＝終わり」ではありません。

■ 結論

専任技術者は、

建設業許可の心臓部

会社の技術力の証明

将来の拡大の土台

です。

ここを軽く考えると、後で必ず詰まります。

逆に、ここを戦略的に設計できれば、
会社は強くなります。

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