建設業許可の財産要件とは何か？自己資本500万円の意味、資本金との違い、赤字でも取れるのか、実務で多い誤解を行政書士が分かりやすく解説します。

建設業許可の相談で、必ずと言っていいほど出てくる言葉。

「500万円あります。」

しかし――
ここに大きな誤解があります。

建設業許可の財産要件は、
単に“500万円あるかどうか”の話ではありません。

今日は、その「500万円の真実」を解説します。

財産要件とは何か？

一般建設業許可を取得するためには、

👉 自己資本500万円以上

または

👉 500万円以上の資金調達能力

が必要です。

これは、
「最低限の経営体力があるか」を確認する制度です。

よくある誤解① 資本金が500万円あればOK

これは半分正解で、半分危険です。

法人の場合、

資本金500万円以上であれば原則クリア

ですが、問題は「現在の財務状況」です。

例えば、

累積赤字が大きい

債務超過に近い

場合は、単純に資本金だけでは判断できません。

よくある誤解② 通帳に500万円あれば大丈夫

これも誤解です。

通帳残高が500万円あっても、

借入金で一時的に入金している

すぐに引き出している

場合は、実態が問われる可能性があります。

財産要件は“見せ金”でクリアする制度ではありません。

自己資本とは何か？

自己資本とは、

👉 資産 − 負債

の差額です。

決算書で確認されます。

つまり、

利益を積み上げている会社は有利

赤字が続いている会社は不利

という構造です。

赤字でも許可は取れるのか？

結論：
状況によります。

赤字でも、

自己資本が500万円以上ある

財務内容が安定している

場合は可能です。

しかし、

債務超過

自己資本がマイナス

の場合は厳しくなります。

500万円は「最低ライン」でしかない

ここが最重要ポイントです。

500万円は、

👉 許可取得の最低条件

であって、

👉 経営の安全ラインではありません。

元請や金融機関が見るのは、

利益の継続性

財務の安定性

自己資本の厚み

です。

節税しすぎた会社の落とし穴

実務で多いのが、

「税金を減らしすぎて自己資本が薄い」

ケースです。

確かに税金は減ります。

しかし、

経審で不利

融資で不利

許可更新で不安

という副作用が出ます。

建設業では、
“強い決算”が武器になります。

資金調達能力でクリアする方法

自己資本が不足している場合、

金融機関からの融資証明

残高証明

で要件を満たす方法もあります。

ただし、これは一時的対策であり、
財務体質そのものの改善とは別問題です。

財産要件は「信用の入口」

建設業許可は、

法律を守っている

一定の体力がある

という信用の証明です。

財産要件は、その入口にすぎません。

結論：500万円の本当の意味

500万円とは、

👉 「最低限、潰れにくい会社かどうか」

を測る数字です。

しかし、
会社を成長させたいなら、

自己資本の厚み

利益体質

財務設計

まで考える必要があります。

建設業許可は、
単なる手続きではなく、
経営の設計図です。

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