建設業許可のよくある誤解を10項目で解説。500万円基準、個人事業主、業種選択、専任技術者、更新・変更届など、実務で多い勘違いを行政書士が分かりやすく説明します。

建設業許可の相談を受けていると、
「それ、かなり危ない誤解です」という場面に何度も出会います。

制度はシンプルに見えて、実務は意外と複雑。
誤解のまま進むと、後で大きなロスになります。

今回は、実務で本当に多い
建設業許可のよくある誤解10選を解説します。

誤解① 500万円未満なら絶対に許可はいらない

基準は「1件の請負金額」です。

しかし、

実質的に1つの工事を分割している

材料費を除いて考えている

場合は危険です。

材料費も含めた総額で判断します。

誤解② 個人事業主は許可が取れない

個人事業主でも建設業許可は取得できます。

法人でなければ取れない、というのは誤りです。

誤解③ 一式工事を取れば何でもできる

「建築一式を取れば万能」という誤解があります。

一式工事は総合的に請け負う業種であり、
専門工事の許可を自動的にカバーするわけではありません。

誤解④ 専任技術者は名前だけ置けばいい

専任技術者は“実在し、専任である”ことが前提です。

形式だけ整えて実態が伴わない場合、
重大な問題になります。

誤解⑤ 許可を取れば仕事が増える

許可は「信用の土台」です。

しかし、営業戦略がなければ
許可だけで売上が増えることはありません。

誤解⑥ 取得すれば更新は簡単

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。

更新時には、

技術者体制

財務状況

変更届の有無

が確認されます。

「延長手続き」ではありません。

誤解⑦ 変更届は後でまとめて出せばいい

変更届には期限があります。

役員変更や技術者変更を放置すると、
更新や経審で問題になります。

誤解⑧ 大阪と兵庫で許可が別に必要

本店所在地の知事許可があれば、
他府県での工事も可能です。

営業所設置などのケースは別途検討が必要です。

誤解⑨ 自分でやれば完全に節約になる

確かに行政書士報酬はかかりません。

しかし、

業種選択のミス

将来設計の不足

補正対応の時間ロス

を考えると、必ずしも安いとは限りません。

誤解⑩ 許可は取れればそれでいい

最も大きな誤解です。

建設業許可は、

どう使うか

どこを目指すか

で価値が変わります。

許可は経営戦略の一部です。

まとめ：誤解のまま進むと遠回りになる

建設業許可は、

制度を理解すること

将来を見据えて設計すること

が重要です。

誤解のまま進むと、
後で修正に大きな時間と費用がかかります。

許可は「資格」ではなく、
会社の信用と成長の土台です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
お問い合わせはこちらから
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
おおぞの行政書士事務所
TEL：06-6421-8445
メール：ozono.works@gmail.com