建設業許可を自分で申請する方法を行政書士が解説。必要書類、流れ、注意点、よくある失敗例まで実務視点で分かりやすく説明します。

建設業許可を自分でやる方法｜行政書士が実務で解説

「建設業許可って、自分で申請できますか？」

答えは、できます。

実際、行政書士を使わずに自社で申請している会社もあります。

ただし、実務の現場で見ていると、

👉「自分でできる」と「自分でやるべき」は別問題

です。

この記事では、建設業許可を自分でやる方法と、その際の注意点を解説します。

建設業許可を自分で申請する基本的な流れ

大まかな流れは次のとおりです。

① 要件を確認する
② 必要書類を集める
③ 申請書類を作成する
④ 都道府県へ提出する
⑤ 補正対応を行う
⑥ 許可通知を待つ

一つずつ見ていきます。

① 要件の確認

まず確認するのは、次の4つです。

経営業務管理責任者（経管）がいるか

専任技術者がいるか

財産要件を満たしているか

欠格要件に該当しないか

ここで要件を満たしていない場合、申請しても許可は下りません。

② 必要書類の収集

主な書類は次のとおりです。

登記簿謄本（法人の場合）

住民票

身分証明書

納税証明書

決算書

技術者の資格証明書

実務経験証明資料

特に実務経験による専任技術者の場合、証明資料の整理に時間がかかります。

③ 申請書類の作成

申請書には、

会社概要

技術者経歴

業種

財務状況

などを正確に記載します。

業種の選び方や経歴の書き方を誤ると、補正や不許可につながります。

④ 窓口へ申請

書類をそろえて、都道府県庁へ提出します。

不備がある場合は、その場で補正を求められることもあります。

⑤ 補正対応

実務では、ほとんどの申請で何らかの補正が入ります。

記載の修正

書類の追加提出

経歴内容の説明

ここでスムーズに対応できるかが重要です。

自分でやるメリット
① 行政書士報酬がかからない

費用を抑えられます。

② 手続きの理解が深まる

制度の理解が進みます。

自分でやるデメリット

実務で多い問題は次のとおりです。

① 業種選択のミス

将来の業種追加で詰まる。

② 技術者要件の誤認

実務経験証明でつまずく。

③ 将来設計を考えていない

経審・融資・入札で不利。

④ 時間がかかる

本業に集中できなくなる。

行政書士の本音

建設業許可は、

書類作成業務
ではなく

許可設計業務

です。

単に許可を取るだけなら自分でも可能です。

しかし、

元請を目指す

入札を狙う

会社を拡大する

場合は、最初の設計が非常に重要になります。

自分でやるべき会社・任せるべき会社
自分でやってもよいケース

技術者要件が明確

業種が1つ

将来拡大予定がない

専門家に任せるべきケース

技術者要件が微妙

業種が複数

将来、元請や入札を考えている

財務が複雑

結論：判断は会社ごとに異なる

建設業許可を自分でやるかどうかは、

会社の状況

将来計画

人員体制

によって変わります。

重要なのは、「できるか」ではなく
**「その選択が会社にとって最適か」**です。

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