建設業許可の申請から取得までの流れと期間を行政書士が解説。必要書類、準備期間、審査期間の目安、早く取得するためのポイントを実務視点で説明します。

建設業許可の相談で、必ず聞かれるのがこの質問です。

「申請してから、どれくらいで許可が出ますか？」

結論から言うと、

申請から許可通知まで約1か月〜2か月程度が一般的です。

ただし、実務では
「申請までの準備期間」の方が重要になります。

この記事では、建設業許可の取得までの流れと期間を、現実的なスケジュール感で解説します。

建設業許可の基本的な流れ

建設業許可の取得は、次のような流れで進みます。

① 要件確認
② 必要書類の収集
③ 申請書類の作成
④ 行政への申請
⑤ 審査
⑥ 許可通知

順番に見ていきます。

① 要件確認（最重要）

まず確認するのは、

経営業務管理責任者の要件

専任技術者の要件

財産要件

欠格要件

ここで問題があると、申請自体ができません。

実務では、この段階に1〜2週間程度かかることが多いです。

② 必要書類の収集

次に、各種証明書を集めます。

登記簿謄本

身分証明書

納税証明書

住民票

決算書

技術者の資格証明書

技術者の実務経験証明が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。

通常は1〜3週間程度が目安です。

③ 申請書類の作成

収集した資料をもとに、申請書を作成します。

業種、経歴、財務内容などを正確に整理する必要があります。

内容が複雑な場合は、修正や確認で時間がかかることもあります。

④ 行政への申請

書類が整ったら、都道府県庁などの窓口へ申請します。

申請が受理されると、審査が開始されます。

⑤ 審査期間

申請後の審査期間は、

知事許可：約30日程度

大臣許可：約45日程度

が目安です。

ただし、書類に不備があると補正が入り、期間が延びます。

全体の期間目安

実務上の目安は次のとおりです。

事前準備：2週間〜1か月

審査期間：1か月〜1か月半

👉 合計：約1か月半〜2か月半程度

急ぎの場合でも、最低1か月程度は見ておく必要があります。

「案件が決まってから」では遅い場合がある

実務で多いのが、

「元請から言われたので、来月までに許可を取りたい」

という相談です。

しかし、技術者要件や財産要件に問題があると、短期間では対応できないことがあります。

建設業許可は、過去の実績や決算内容が重要になるため、準備には時間が必要です。

早く取得するためのポイント
① 早めの要件確認

まずは自社の状況を整理することが重要です。

② 技術者の実務経験を整理しておく

過去の契約書や請求書を保管しておくとスムーズです。

③ 決算内容を整えておく

自己資本や財務状況を確認しておくことが重要です。

建設業許可は「準備」で決まる

申請そのものよりも、

技術者の整理

財務の確認

業種の選定

といった準備段階が成否を分けます。

建設業許可はスピード勝負ではなく、設計勝負です。

会社ごとに最適なスケジュールは異なる

技術者要件が明確で、書類も揃っていればスムーズに進みます。

一方で、実務経験証明や財務要件に課題がある場合は、事前の対策が必要です。

まずは現状を整理し、現実的なスケジュールを組むことが重要です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
お問い合わせはこちらから
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
おおぞの行政書士事務所
TEL：06-6421-8445
メール：ozono.works@gmail.com