建設業許可は個人事業主でも取得できるのか、法人との違い、必要な要件、メリット・デメリットを行政書士が実務視点で解説します。

建設業を営んでいる個人事業主の方から、よく次の質問を受けます。

「法人じゃないと建設業許可は取れませんか？」

結論から言うと、

個人事業主でも建設業許可は取得できます。

ただし、法人と個人では考えるべきポイントが少し異なります。

この記事では、個人事業主が建設業許可を取得する場合の要件、メリット、注意点を実務の視点で解説します。

建設業許可は法人でなくても取得可能

建設業許可の制度は、法人と個人事業主を区別していません。

つまり、

法人

個人事業主

どちらでも同じ基準で許可取得が可能です。

実際に、個人で建設業許可を取得している職人や事業主は多数存在します。

個人事業主でも満たすべき要件は同じ

個人事業主でも、許可取得には次の要件を満たす必要があります。

経営業務管理責任者

過去に建設業の経営経験があること。

個人事業主の場合、自分自身の事業経験がそのまま該当するケースが多くあります。

専任技術者

資格または実務経験を持つ技術者が必要です。

多くの場合、事業主本人が専任技術者になります。

財産要件

自己資本500万円以上、またはそれに準ずる財産的基礎が必要です。

ここが個人事業主で最もつまずきやすいポイントです。

個人事業主で許可を取るメリット

個人で許可を取るメリットは次のとおりです。

① 元請案件を受注できる

許可業者であることを条件にする元請会社は多くあります。

② 工事金額の制限がなくなる

500万円以上の工事も請け負えるようになります。

③ 信用力が上がる

金融機関や取引先の評価が変わります。

個人で許可取得する際の注意点

一方で、注意すべき点もあります。

将来的に法人化する可能性

個人で許可を取った後、法人化すると、

許可は引き継げず

法人で新規申請が必要

になります。

そのため、近い将来法人化を考えている場合は、最初から法人で許可を取る方が効率的な場合があります。

財務基盤が弱く見えやすい

個人事業主は、

自己資本が小さい

財務状況が安定して見えにくい

という理由で、融資や大型案件で不利になるケースもあります。

実務の本音：個人か法人かは「将来」で決める

行政書士としての本音を言えば、

「今が個人か法人か」ではなく、

3年後にどうなっていたいか

で判断すべきです。

一人親方として安定経営を目指す

人を雇って会社を大きくする

元請として事業を広げる

目標によって、許可の取り方は変わります。

許可の取り方は会社ごとに異なる

建設業許可は、書類だけでは判断できません。

財務状況

技術者の経歴

将来の事業計画

によって最適な選択は変わります。

まずは現状を整理し、最も効率の良い方法を検討することが重要です。

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