建設業許可とは何か、なぜ必要なのか、取得要件や費用、申請の流れまでを初心者にも分かりやすく行政書士が解説。これから許可取得を検討する建設業者が最初に読むべき入門記事です。

建設業を始めたばかりの方や、事業拡大を考えている会社から、必ず出てくる質問があります。

「建設業許可って、そもそも何ですか？」

元請から「許可を取ってください」と言われ、初めて調べ始める会社も少なくありません。しかし、内容を正しく理解しないまま進めてしまうと、時間やコストを無駄にしてしまうケースも多いのが現実です。

この記事では、建設業許可について、これから取得を考える方でも理解できるよう、基本から実務視点で解説します。

建設業許可とは何か

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可制度です。

原則として、

1件の請負金額が500万円以上の工事
（建築一式工事の場合は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）

を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。

逆に言えば、小規模工事だけを請け負う場合には許可は不要です。しかし現実には、許可を持っていないことで仕事の幅が制限されるケースが非常に多くなっています。

なぜ建設業許可が必要になるのか

建設業許可制度の目的は、

手抜き工事の防止

発注者の保護

建設業界の健全化

にあります。

つまり、「一定の体力と技術を持つ会社だけが、大きな工事を請け負える仕組み」と言えます。

実務上は、それに加えて次のような意味を持ちます。

元請からの信頼が上がる

金融機関からの評価が良くなる

大型案件を受注できる

入札参加資格の取得につながる

つまり、建設業許可は単なる資格ではなく、会社の信用を証明する制度なのです。

建設業許可の主な要件

建設業許可を取得するためには、主に次の条件を満たす必要があります。

専任技術者がいること

資格または一定期間の実務経験を持つ技術者が必要です。

経営業務管理責任者がいること

建設業の経営経験を持つ人物が必要になります。

財産的基礎があること

一般建設業では、自己資本500万円以上などの条件があります。

欠格要件に該当しないこと

過去の法令違反などによって許可を受けられないケースがあります。

これらは単独で判断されるのではなく、会社全体の状況を見て判断されます。

建設業許可取得までの流れ

一般的な流れは次のとおりです。

許可取得の可否確認

必要書類の収集

申請書作成

行政庁への提出

審査

許可通知

通常、申請から許可取得まで約1〜2か月程度かかります。

許可は「取ること」が目的ではない

多くの会社が誤解していますが、建設業許可は取った瞬間がゴールではありません。

本来の目的は、

元請案件の受注

会社規模の拡大

融資や入札への対応

信用力の向上

といった、会社の成長にあります。

つまり建設業許可は、経営のスタートラインです。

建設業許可は会社ごとに判断が異なる

許可が取れるかどうかは、

技術者の経歴

決算内容

業種

将来の事業計画

などによって判断が変わります。

そのため、インターネットの情報だけで判断するのは危険な場合もあります。

最初の一歩は現状整理から

建設業許可を考える場合、まず重要なのは

現在の会社の状態

技術者の経歴

今後の事業計画

を整理することです。

そこから、最適な取得ルートが見えてきます。

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