「500万円未満なら許可はいらない」って本当？

建設業の話で、よくこんな言葉を聞きます。
「500万円未満の工事なら、建設業許可はいらないですよ」

これは半分正解で、半分あぶない話です。
きちんと整理しておかないと、思わぬトラブルになります。

基本ルールはこうです

建設業許可が必要になるのは、
**1件の工事金額が500万円以上（税込）**の場合です。

つまり、
・499万円まで → 許可は不要
・500万円以上 → 許可が必要

このルール自体は正しいです。

ただし、ここからが重要です。

よくある勘違い①

「材料費を抜けば500万円未満だからOK」

これはアウトです。

工事金額には、
材料費・外注費・経費すべてを含めた金額
が入ります。

「工賃だけなら安いから大丈夫」
「材料は施主支給だから関係ない」

こう考えてしまうと、
知らないうちに500万円を超えていることがあります。

役所は、実質の工事金額を見ます。

よくある勘違い②

「分ければ大丈夫でしょ？」

これも危険です。

・工事を2つに分ける
・契約書を別々にする

見た目を分けても、
同じ工事・同じ現場・同じ内容であれば、
合算されて500万円以上と判断されることがあります。

「バレなければいい」という考え方は、
後で一番高くつきます。

500万円未満でも、許可があった方がいい理由

「じゃあ、ずっと500万円未満なら許可はいらないの？」
というと、実務ではそう単純ではありません。

建設業許可があると、

・元請から仕事をもらいやすくなる
・500万円以上の話が来ても断らなくていい
・会社の信用が上がる
・将来の入札や法人化に進みやすい

といった大きなメリットがあります。

逆に、
「うちは許可がないので…」
と断り続けると、チャンスそのものが来なくなります。

実は一番多いトラブル

一番多いのは、
「知らないうちに500万円を超えていた」
というケースです。

・追加工事が増えた
・材料費が高騰した
・仕様変更があった

最初は499万円のつもりでも、
最終的に超えてしまうことは珍しくありません。

このとき、
許可がなければ違法状態になります。

まとめ

「500万円未満なら許可はいらない」
この言葉は、正しく理解することが大切です。

・基準は税込500万円
・材料費や経費もすべて含まれる
・分けても実質同じ工事なら合算される
・超える可能性があるなら、許可を取った方が安全

建設業許可は、
“今の仕事”だけでなく、“次の仕事”を守る制度です。
あとから困らないために、早めの準備が一番の近道です。

―――――――――――――――

お問い合わせはこちらから

おおぞの行政書士事務所
TEL：06-6421-8445
メール：ozono.works@gmail.com

―――――――――――――――