税理士が見落としがちな建設業許可の要件とは？専任技術者・経管・実務経験証明・営業所要件など、税務ではカバーできないポイントを行政書士が解説します。

建設業許可の相談で、よくあるやり取りがあります。

「税理士さんには問題ないと言われました」

しかし実際には、

👉 許可が取れない
👉 補正が入る
👉 申請が止まる

というケースが少なくありません。

これは、

👉 税務と建設業許可は“見ているポイントが違う”

ためです。

この記事では、
税理士が見落としがちな建設業許可の要件を解説します。

■ 前提：税理士と行政書士の役割は違う

まず大前提として、

税理士は
👉 税務・会計の専門家

行政書士は
👉 許認可の専門家

です。

どちらも重要ですが、
役割が違います。

■ 見落とされがちなポイント① 専任技術者の要件

税理士は

人件費
給与
社員構成

は把握しています。

しかし、

👉 技術者としての要件

までは通常見ていません。

例えば、

資格と業種の一致
実務経験の証明
常勤性

ここで問題が出ることが多いです。

■ 見落とされがちなポイント② 実務経験の証明

税理士は売上や利益は把握しています。

しかし、

👉 どの工事を誰がやったか

までは管理していないことがほとんどです。

建設業許可では、

契約書
請求書
工事内容

が必要になります。

ここが抜けやすいポイントです。

■ 見落とされがちなポイント③ 経営業務管理責任者（経管）

税理士は役員構成は把握しています。

しかし、

👉 建設業としての経営経験

まではチェックしていないことが多い。

例えば、

建設業以外の会社の役員歴
実態のない役員

は要件を満たさない場合があります。

■ 見落とされがちなポイント④ 営業所要件

税理士は住所は把握しています。

しかし、

👉 実態のある営業所かどうか

までは見ていません。

例えば、

自宅兼事務所
バーチャルオフィス
名義だけの住所

は問題になる場合があります。

■ 見落とされがちなポイント⑤ 許可後の維持管理

税理士は決算は見ます。

しかし、

変更届
更新
技術者の管理

までは関与しないことが多い。

その結果、

👉 更新時に問題発覚

というケースが多いです。

■ 実務の本音

税理士が悪いわけではありません。

👉 専門分野が違う

だけです。

しかし会社側が、

「税理士がOKと言ったから大丈夫」

と考えると、危険です。

■ 建設業許可は“別の専門領域”

建設業許可は、

技術
経営
書類証明

という独特の制度です。

税務とは全く違う視点で見られます。

■ 結論

建設業許可では、

👉 税務が正しくても許可は取れないことがある

ということです。

重要なのは、

専任技術者
経管
実務経験証明
営業所

これらを正しく整えることです。

建設業許可は、
“別のルールで動く世界”です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
お問い合わせはこちらから
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
おおぞの行政書士事務所
TEL：06-6421-8445
メール：ozono.works@gmail.com