建設業許可の業種一覧と正しい選び方を行政書士が解説。29業種の概要、よくある業種選択ミス、業種追加の考え方まで実務視点で分かりやすく説明します。

建設業許可を取得する際、必ず決めなければならないのが「業種」です。

ところが実務では、

・今やっている工事で選ぶ
・元請に言われた業種を取る
・とりあえず1業種だけ取る

といった判断が多く見られます。

しかし、業種選びは会社の将来を左右します。

この記事では、建設業許可の業種一覧と、後悔しない選び方を解説します。

建設業許可の業種は29業種ある

建設業許可は、大きく分けて29業種に分類されています。

代表的な業種は次のとおりです。

土木一式工事業

建築一式工事業

大工工事業

左官工事業

とび・土工・コンクリート工事業

石工事業

屋根工事業

電気工事業

管工事業

タイル・れんが・ブロック工事業

鋼構造物工事業

鉄筋工事業

塗装工事業

防水工事業

内装仕上工事業

機械器具設置工事業

電気通信工事業

解体工事業 など

業種ごとに、専任技術者の要件や実務経験の内容が異なります。

よくある業種選択の誤り
① 実際の主力工事と一致していない

例えば、

実際は電気工事が中心なのに「とび・土工」で申請

管工事が中心なのに別業種を選択

こうしたミスマッチは、将来の業種追加や経審で問題になります。

② 一式工事を安易に選ぶ

「建築一式を取れば何でもできる」と誤解されがちですが、一式工事は

元請として総合的に工事を請け負う業種

であり、専門工事をすべてカバーするものではありません。

③ 将来を考えない業種選択

業種は現在だけでなく、

元請を目指すのか

入札を目指すのか

専門工事で尖るのか

によって最適な選択が変わります。

業種の正しい選び方

行政書士としての実務上のポイントは、次の3点です。

① 現在の主力工事と一致しているか

まずは実態に合っていることが前提です。

② 将来の事業展開と整合しているか

3年後、5年後に

どの規模で

どの立場で

どの市場で

戦うのかを想定します。

③ 技術者要件を満たせるか

業種ごとに専任技術者の要件が異なるため、

・資格の有無
・実務経験の証明

を事前に確認する必要があります。

業種は後から追加もできる

建設業許可は、取得後に業種追加が可能です。

ただし、

技術者要件を再度満たす必要がある

申請費用がかかる

経審や入札への影響がある

など、簡単ではありません。

最初の設計が重要です。

業種は「数」より「意味」

業種が多い会社が強いわけではありません。

重要なのは、

👉 その業種が会社の戦略に合っているか

です。

業種は単なる分類ではなく、
会社の進路を示すものです。

業種選びは会社ごとに異なる

同じ工事内容でも、

技術者の構成

財務状況

将来計画

によって最適な業種は変わります。

書類上の選択ではなく、経営視点での判断が重要です。

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