建設業許可を取らないリスクとは何か。無許可営業の罰則、元請との契約トラブル、信用低下など、実務で起こり得る問題を行政書士が解説します。

「うちは500万円以上の工事はやっていないから大丈夫」

「今のところ元請から言われていない」

そう考えて、建設業許可を取らずに事業を続けている会社は少なくありません。

しかし実務では、

“今は大丈夫”が、突然“もう遅い”に変わる瞬間があります。

この記事では、建設業許可を取らないリスクについて、制度面と経営面の両方から解説します。

リスク① 無許可営業による処分・罰則

建設業法では、許可が必要な工事を無許可で請け負った場合、罰則の対象となります。

6か月以下の懲役または100万円以下の罰金

営業停止処分

指名停止

「知らなかった」では済まないのが法律です。

特に最近は、

元請からの通報

入札参加時の発覚

金融機関の確認

などで無許可営業が明るみに出るケースもあります。

リスク② 元請との契約トラブル

元請が許可業者であることを前提に契約していた場合、

契約解除

支払い拒否

今後の取引停止

といった事態に発展することもあります。

建設業界では、「信用」が最重要です。

一度無許可が発覚すると、業界内での評判にも影響します。

リスク③ 受注機会を失う

建設業許可を持っていないことで、

500万円以上の工事が受注できない

元請案件に入れない

公共工事に参加できない

といった制限が生じます。

結果として、

「本来取れたはずの売上」を逃している可能性があります。

リスク④ 融資や信用面で不利になる

金融機関は、建設業許可の有無を確認します。

許可がある会社は、

法令を守っている

一定の要件を満たしている

という評価につながります。

逆に許可がない場合、

事業の安定性に疑問を持たれる

融資条件が厳しくなる

可能性があります。

リスク⑤ 将来の選択肢が狭まる

建設業許可は、

技術者要件

財産要件

経営経験

など、過去の積み重ねが必要です。

「いずれ取ろう」と思っていても、

技術者が退職する

実務経験を証明できない

決算が悪化する

といった理由で、将来取得が難しくなることもあります。

実務の本音：許可を取らないこと自体がリスク

行政書士として感じるのは、

「取らないリスク」を正確に理解していない会社が多いということです。

建設業許可は、

法令順守のため

信用確保のため

将来の拡大のため

の土台です。

取るかどうかは経営判断ですが、

リスクを理解した上での判断が重要です。

今は不要でも、将来必要になるケースが多い

現時点で500万円未満の工事しか請けていなくても、

元請から大型案件の打診

事業拡大

法人化

入札参加

といったタイミングで急に必要になるケースは少なくありません。

その時点で準備を始めると、間に合わない場合もあります。

許可の必要性は会社ごとに違う

建設業許可が必要かどうかは、

工事内容

請負形態

将来計画

技術者体制

によって異なります。

単純に「今はいらない」と判断せず、状況を整理したうえで検討することが重要です。

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