建設業許可の取得費用はいくらかかるのか、申請手数料や行政書士報酬の相場、追加費用が発生するケースを行政書士が分かりやすく解説します。

建設業許可の相談で、最初に聞かれることが多いのが、

「許可って、全部でいくらかかるんですか？」

という質問です。

しかし、この質問に対して
「〇万円です」と即答する行政書士は、少し危険かもしれません。

なぜなら、建設業許可の費用は会社の状況によって大きく変わるからです。

この記事では、建設業許可にかかる費用の内訳と相場、そして費用だけで判断すると失敗しやすい理由を解説します。

建設業許可の費用は大きく3つに分かれる

建設業許可取得にかかる費用は、主に次の3つで構成されます。

行政へ支払う申請手数料

行政書士への報酬

証明書取得などの実費

それぞれを見ていきます。

行政に支払う申請手数料

一般建設業許可の新規申請の場合、

知事許可：90,000円（兵庫県など）

大臣許可：150,000円

が必要になります。

これはどの行政書士に依頼しても変わらない、公的費用です。

行政書士報酬の相場

行政書士への報酬は事務所によって異なりますが、一般的な相場は次のとおりです。

建設業許可 新規申請

約10万円〜30万円程度

価格差が大きい理由は、

・会社の状況の違い
・業種数
・技術者要件の難易度
・書類収集の難しさ

によって作業量が変わるためです。

証明書取得などの実費

申請には次のような書類も必要になります。

登記簿謄本

身分証明書

納税証明書

住民票

決算書類

これらの取得費用として、数千円〜1万円程度がかかるのが一般的です。

よくある誤解「安ければ得」ではない

実務でよくある失敗例です。

・価格だけで行政書士を選ぶ
・要件確認が甘い
・業種選択を間違える
・将来の経審や入札を考えていない

結果として、

業種追加でやり直し

技術者要件で再申請

許可はあるが使えない

という状況になります。

最初に数万円安くても、後で何倍ものコストがかかるケースも少なくありません。

許可費用より重要なのは「許可の使い方」

建設業許可は、

・元請案件を取る
・金融機関の評価を上げる
・入札参加資格を取得する

など、会社の売上や信用に直結します。

そのため、費用の安さだけで判断するより、

「会社の将来に合った許可設計になっているか」

の方がはるかに重要です。

費用は会社ごとに変わる

建設業許可の取得費用は、

技術者の状況

業種数

決算内容

書類の準備状況

によって変わります。

そのため、まずは状況を確認したうえで見積もりを出すのが正確です。

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