建設業許可は、
「自分で取れますか？」
とよく聞かれます。

結論から言うと、
取れる会社もあります。

ただし、
それが得かどうかは別の話です。

自社で取っても問題ないケース

次の条件がそろっているなら、
自社申請でも大きな問題は起きにくいです。

事業内容が単純

業種が1つ

技術者が明確

財務が分かりやすい

今後の拡大予定がない

この場合、建設業許可は
「事務作業」として処理できます。

専門家に任せたほうがいいケース

一方、次のような会社は注意が必要です。

業種が複数にまたがる

技術者の経歴が微妙

将来、元請化や入札を考えている

融資や経審を視野に入れている

この場合、
建設業許可は経営設計の一部になります。

書類の正解は1つでも、
戦略の正解は複数あるからです。

自社申請で失われがちなもの

自社申請で一番失われやすいのは、
お金ではありません。

時間でもありません。

失われるのは、
「次にどうするか」という視点です。

どの業種から取るべきか

今取るべきか、来期に回すべきか

経審に合わせるべきか

決算をどう組むべきか

ここを考えずに取ると、
許可は「点」で終わります。

専門家は「書類屋」ではない

本来、建設業許可の専門家は、
書類を作る人ではありません。

会社の状況を整理し

ルートを描き

リスクを潰し

将来につなげる

そのための設計役です。

判断基準は「許可の先に何があるか」

自社で取るか、任せるか。

その分かれ目は、
許可の先に、何を見ているかです。

許可がゴールなら自社でもいい。
許可がスタートなら、設計が必要です。

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